沖縄カジノIR2019年までのニュース&流れ

沖縄カジノIR2019年までのニュース&流れ

沖縄は、長きにわたりカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致先として注目されてきた歴史を持つ地域で、2004年にはヨーロッパ最大のカジノ運営大手「カジノ・オーストリア・インターナショナル(CAI)」が沖縄IRへの参入を計画しているとの情報もあったほどです。

 
その後、日本におけるカジノ法案が合法化の流れになりつつあった2014年に、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」が沖縄IR構想を発表し、誘致先として美ら海水族館がある沖縄県本部町の「海洋博公園」、米軍普天間基地の移設先で辺野古がある名護市の「ネオパークオキナワ」、浦添市の西部に位置するアメリカ海兵隊基地「キャンプ・キンザー」などが挙げられてきました。

 

しかし2014年11月、米軍普天間基地の移設やIR誘致を推めてきた仲井真弘多氏が沖縄県知事選挙で落選し、IR誘致反対派の翁長雄志氏が知事に当選することに。

 
さらに拍車をかけるように、2016年5月「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」運営会社の親会社が米資本のコムキャストに変更されたことで、沖縄県内でのIR進出計画から撤退することになり、2018年には翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏が沖縄県知事選挙で当選したことで、事実上沖縄IRを誘致する可能性はほぼなくなったという状況になりました。

 
なお2018年時点では、英国で「超富裕層」向けの会員制カジノクラブを運営する英国カジノ企業「レ・アンバサダー・クラブ」や、中国のインターネットカジノ企業「500ドットコム」など少数の企業が、沖縄IRに参入意向があると言われています。

 

2019年は、いよいよ全国で最大3ヵ所となるカジノ施設の枠を巡り、経済活性化の起爆剤としてIRを導入したい自治体間での激しい競争が繰り広げられることが予想され、ひょっとするとIR誘致先となる地域がほぼ確定する可能性もあります。

 
また一方で、IR誘致先で事業独占権を得たいIR運営企業間での激しい闘争も見込まれており、日本カジノ創設に向けて新しい一歩を踏み出す年度になりそうです。
 

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